小規模な倉庫（物置）の建築基準法上の取扱いについて（技術的助言）

国住指第4544号 
平成27年2月27日

①土地に自立して設置する小規模な倉庫（物置等を含む。）
②外部から荷物の出し入れを行うことができるもの
③内部に人が立ち入らないもの

この3つの条件がすべて満足するものは 「建築基準法第2条第1号に規定する貯蔵槽に類する施設」として、建築物に該当しないものとなりました。

もちろん建築物ではないということですので、建築基準法上の申請手続きも不要となります。

②③の条件が解釈によってはとても曖昧ですので、はっきりするまでは（確定するのでしょうか？）それぞれの機関での対応となると思います。今のところで判断するとすれば、「奥行きの狭いもので、中に入りたくても入れないもの・・・、棚が敷いてあって外からでしか荷物を入れることができないようなもの」など、明らからに貯蔵庫（建築物ではない）と思われるようなものしかないと考えております。

原本の掲載はどこにもありませんでしたので、文章での投稿とさせていただきまました。 参考にして下さい。

 

 

 

２嘘か本当かは当該役所に聞いてみたらいいという声もあるようだ。

ことの重要性に鑑み、国交省住宅局建築指導課に問い合わせてみた(2015.5.１９

)。

内線番号がわからないので交換→建築指導課Aさん→Bさんと回され、話が通じる人が出た。

　03-5253-8111

 

３答え

 

　1　技術的助言として出している。

 

　2　ウエブ上には出ない（載せてないといったかも)が、各都道府県等には通知文を渡してある。

 

４質問した。

 

　建築物に当たらないとすると物置でも微妙に不動産として登記できるものと動産でできないものがあることになって不都合になるのではないか。

　

 

　答え　そういう事柄はこちらの所掌とするものではない。

 

 

５雑感

 

・町内会等で設置する災害用備蓄倉庫の取り扱いについて、災害用備品まで費用の掛かる建築確認を必要とするのはおかしいのではないかという声が大きくなりつつあった。住民からの地元議員への突き上げが相当あった模様だ。それがいい意味での圧力になったのではないか。災害に備えることはまさに喫緊の課題でもあるし。

 

・しかしこれまでの一環とした判断＝物置も建築確認は必要、を根本から崩すわけにはいかず

苦肉の策として技術的助言とする、中に入らないで出し入れできるものに限るとしたものと推察する。

しかし、法務省登記官としては判断に迷うだろう。基本六法の民法86条の内容を国土交通省が勝手に修正するようなものだから。

 

・たまたま昨日見た大手物置メーカーの分厚いカタログには原則物置の広さにかかわらずに建築確認が必要と明記されていたが印刷やりなおしが不可避。

 

今後の予想傾向

 

・大ぴらに建築確認不要と宣伝できるので奥行の浅い製品が多数販売されるだろう。

 

・これまで、あわよくば「土地に定着していない」＝不動産でない＝建築確認不要となることを願って、ブロックに載せるだけにしていたのが、地震で倒壊する危険がある、しっかりアンカーボルトで固定すべきというようになるだろう。それはいいことだ。

 

 

追記

 

　極端に低コストで規制の少ない小屋暮らしを合法的にするには

 

　　①モバイルハウス(いつでもトラック荷台に載せられるようなもの。参考例は＊)＋②物置の組み合わせにするしかないと思っていた。物置なら建築基準法の適用があるにしても居室に比べてその規制内容はずっと緩和されるので(例：窓はなくても良い)。

 

　次のようにすれば建築基準法の公的規制は一応逃れられる。

 

　　

①モバイルハウス＋②建築確認不要の上記貯蔵槽に当たるような奥行の浅い小さな物置

　しかし人に違和感を与えるような暮らしでは通りすがりの人にも嫌がられるだろうし、長続きは無理。貧しくても癒しの雰囲気を醸し出すものにすべきと思う。

　（2015.5.19）

＊モバイルハウスの参考例

実にいい。初めて共感できるモバイルハウスに出会った。3センチの杉板落とし込みなんて泣かせる。これなら見る人もにっこりするのではないか。

   建築工房藁(わら)

http://strawarbor.blog97.fc2.com/blog-entry-577.html

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