低所得と公営住宅
気になる記事があった(3.29読)。
パート女性60歳は障害をかかえる息子と二人暮らし。
月収15万円で8万円がアパート家賃(東京都墨田区)。
少しでも楽な生活をと公営住宅に申し込むがまたも落選。
応募倍率は100倍以上とのこと(東京都)。
生活保護のみちもあるとは思うが、プライドが許さない、一定の資産はあるとかで望まない向きもあろう。
今、地方から上京した学生がまともなアパートに入ろうとすると保証人、保証人の課税証明書までも求められるとのこと。
高齢な無職老人(年金額6万円)が8万円の民間アパートに入ろうと思ってもそれすら難しいかもしれない。
こうなると若い内に固定資産税もろくにかからない低価格・狭小の土地を確保しておくというのもなるほどと思えてくる。
個人でできる自分の将来への安全・生活保障策ということになる。
何しろ外房には坪1万円の土地がけっこうあるらしい。いざとなったら(たとえば東京直下地震)、1泊二日で歩いて行ける東京隣の県でこれほど安くなるとは信じられない。
これならやけを起こして北海道の原野まで行く必要もなかろう。
自治体が消滅するほどの人口減少、過疎化そしてコンパクトシティー論はむしろチャンスとさえ言えてくる。
ところで、公営住宅の収入制限は15万8千円とのこと。
また、二人以上の入居が原則とのこと。
無職独身の小屋暮らし愛好家は入れないことになる。もっとも、この点は最近ニュースになった同性婚偽装でクリアする人も出てくるかもしれない。
低所得を装って入居する非低所得者もいることだろう。
ただ、高齢者や長期入居者が増えて空きは少ないとのこと。
90歳近くまで生きる人が増えている世の中、非正規雇用者の増加もあり、ますます狭き門になるだろう。