日本人はブームがお好きなようで、ピケティー、ピケティーと大騒ぎ。
ちょっと前には1Q84,ずっと前にはカモメのジョナサン、ライ麦畑で捕まえて。
ピケティーの言うこと、どこが新鮮・独創的なのかわからない。
所得再分配機能の強化を!で済むのではないか。
バスに乗り遅れるな的ブームの中、興味深いことをおっしゃる人がいる。
原田泰(中央公論4月号)
「所得格差拡大の要因は
資本収益率が経済成長率より高いから
ではなく、労働所得の格差にある」
とし、金融業関係者の巨額の所得を挙げている。
なるほど。
私は社会保障費の異常な巨額化傾向を抑えるためにも影響力の大きい医療職従事者(医師)の高額な所得にメスを入れるべきといいたい。
今でこそ総理自ら「賃金の上昇を!」と言っているが、ついこの間まで「日本は賃金が高すぎるから国際競争力に欠ける。もっと下げるべき」と言うのがブームだった。
7年前頃、全国的に給与引き下げが潮流で、あらゆる職種の報酬切り下げが行われていた。
確か、裁判官まで下げられた。裁判官の報酬は憲法上の制約もあってできないと思っていたがどういう理屈かでそれを行った。
* 忘年会でそのことを口にすると不勉強な弁護士Aは「できないはずでは?」と述べ、弁護士会長であったBは何とかの理由でできると説明していた。
* 給料表改正は法令改正(議会案件)→官報・公報の登載事項で膨大な事務処理を要し、深夜までの残業が続く大変なこと。
言いたいのはその時、行政系職員はむろん、歯科医、薬剤師などの医療系職員の給料表も減額改訂されたが、一種だけ下げられなかった職種があったことだ。
医師の給料表だ。理由は医師の給料を下げるとほかに引き抜かれてしまうから、というのである。なんたる差別。お医者様は特権貴族なんですかね。
群馬大学病院、東京女子医大学、千葉県ガンセンター,聖マリアンヌ医大などの尋常ではない所業をみると、もう医師を特別扱いする時代ではないのではと思う。
金融業、医業だけではない。拡大する非正規雇用の実態を考えに入れるべき今日は「同一内容、同一賃金」にもって行くべきと思う。
追記 医師の報酬を引き下げる方法
簡単です。医学部定員を倍増、3倍増することです。
歯科医、弁護士のそれは関係各位のご努力により大手企業のサラリーマン以下となり
ました。今、歯医者さんは夜間、土曜日も診てくれるようになりました。技術低下とい
う話は聞こえてきませんが。